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証券会社などでは委託保証金から損失分や手数料を引いた金額が、売買金額の17％を下回ってはならないと定めています。もし下回った場合投資家は、17％が維持できる範囲内で、追加保証金を納めなければなりません。

これを「追い証」といい、この17％の比率のことを、「保証回るほどの損失がでても、他の銘柄に利益が出てい方に17％を下れば、相殺することができます。ただし複数の銘柄を買っていて、（委託保証金一損失分一手数料）が、売買金額の２０％を下回ったら、その分を追加保証金として納入しなくてはいけない。
これが『追い証』200万円×20％＝40万円一損失分200万円－１Ｂ0万円＝２０万円S0万円(委託保証金)-20万円(損失分)＝40万円になり､手数料の分だけ20％を割り込むことになるので､その分を追い証として納入しなければならない。どが預かることになり、この代金にも預かってもらっている間に利子がつきます。
そして６か月以内に、株を買い戻して証券会社などに株券を返すのです。売値が高くて買値が安ければ、差額が儲けとなりますから、カラ売りのときは、将来値下がりしそうな株を買います。
信用取引が市場に与える影響ここまでのカラ売り・カラ買いの説明でわかっていただけたと思いますが、とくにカラ買いでは値崩れを起こした銘柄を購入するわけですから、通常の売買とは少し違った買い方をすることになります。こういった売買は、値崩れしそうな銘柄を救うことにもなり、市場を活性化させる効果があります。
また、公正な価格維持にも役立っているのです。「カラ買い」は値上がりしそうな株を買う信用取引で株を買うことを「カラ買い」、株を売ることを「カラ売り」といいます。
まず「カラ買い」から説明しましょう。カラ買いで買った株は、証券会社などが預かることになります。
そして６か月以内にこれをもう一度売ることで、借りた代金の決済をするのです。このとき借りていたお金には利子がついていますので、それも一緒に清算します。
つまりカラ買いの時は、将来値上がりするだろうと予想される銘柄を買うわけです。そして、その差額を稼ぐのです。
「カラ売り」は値下がりしそうな株を売る逆にカラ売りは、証券会社などから株を借りてまずその株を売ります。株式相場が過熱しすぎたり、投機的色彩があまりに強くなりすぎたときには、財務省と証券取引所の判断によって、信用取引の規制が行なわれます。
この規制には２つの種類があり、信用銘柄すべてに対して行なう全面規制と、個々の銘柄（投機的色彩が強くなりすぎたり相場加熱の原因となった銘柄）ごとに行なう個別規制があります。全面規制と個別規制全面規制は相場全体が加熱したときに行なわれるものですから、ただ単に市場だけの問題ではなく、金融情勢など外部的な要素も多分に含まれています。

全面規制を行なうときには、おもに次の３つの措置をとります。 ①委託保証金率②委託保証金の現金徴収③代用有価証券の担保掛け目の変更この３つの措置を併用して規制を実施します。
その後、過熱状態が収まれば、逆の措置をとってもとに戻します。門年に行なわれた規制では、委託保証金率が、17％まで引き上げられました。
次に個別規制ですが、まず注意銘柄に指定され、決済されずに残っている残高（信用取引残高）が発表されます。その後まだ投機化するようであれば、規制銘柄に指定され、全面規制と同じような措置がとられることになります。
もしこれでもおさまらないようなら、信用売りか信用買いのどちらかが停止されます。相場過熱の原因になった個別の銘柄を規制するもの。
ﾝ規制銘柄にシ信用取引全体を規制するもの。相場が過熱しすぎたときなどに行われる。
注意銘柄に委託保証率の引き上げ取引停止、委託保証金の１部現金徴収担保掛け目の引き上げ相場の動きは時代を反映する株式相場の動きは、その時代時代の経済や世相といったものを、見事に反映させています。新しい技術が開発されたことによって、企業の株価が上がるといった現象はその最たるものです。
超伝導のときは画期的な技術革新が始まるという期待で、電機、電線、金属など、開発の恩恵を受ける企業の株が、理想買いされました。こういったひとつのテーマで、それに関連する企業の株が一気に動いていくことは、よくあることです。

この種の株を、グループ株（セクター）と呼んでいます。デノミ関連株を分析する．グループ株にはいろいろな種類がありますが、ここではデノミ関連株について見ていきましょう。
まずデノミとはみなさんご存じのように、デノミネーションの略で、通貨の単位を変更することをいいます。たとえば、今の１００円を新１円として扱うといったことですね。
この場合は１００分の１デノミといい、１０００円を新１円にすれば１０００分の１デノミになります。仮に、デノミを実施すると政府が発表したとしましょう。
このとき投資家はいったいどんなことを考えるでしょうか。たぶん「デノミでトクする企業はどこかな」と考えるはずです。
業績を大きく伸ばす可能性がありますし、だとしたら、デノミが実施される前に株を買っておく価値が、充分にあるからです。「ものの値段が変わるわけだから、自動販売機業者は当然もうかるな。
それに紙屋さんと印刷屋さん。インフレになる可能性もあるから、不動産なんていうのもありかな……」などと、必死になって考えるわけです。
ここで出てくる企業がデノミ関連企業で、デノミによって恩恵を受けるはずの会社です。当然業績を大きく伸ばすでしょうから、株価は上がっていくはずです。
こういった投資家の思惑で、グループ株はほぼ同じ歩調で動いていくのです。グしている企業も、たとえ業種は違っても「あの会社もリストラクチャリングしているらしいぞ。
ひょっとしたら業績が上がるかも・・・」という期待が膨らむのです。また、同業種間のＭ＆Ａなどは、業界の再編成を促す可能性があるので、その業種全般株価に影響します。

ＮＴＴは業務内容自体がテーマになるＮＴＴ（日本電信電話）が民営化し、株式公開をしたころは、ＮＴＴ株は急騰を続けどこまで上がるのか、投資家も胸を膨らませて見守っていたものでした。現在ＮＴＴ株は約閃万円と売り出し価格を大きく割り込んでいる状態ですが、それでもガリバー企業であることに変わりはありませんから、ＮＴＴが新会社の形態が変われば、株価も動くグループ株の話をもう少し続けます。
グループといってもそれは業種によって分けられているわけではないので、様々な業種が混同しています。特に、リストラクチャリングやＭ＆Ａ、ＣＩといった企業の形態がテーマになるものは、業種などそれこそバラバラです。
問題は、それらを行なうことによって、その企業の業績に変化はあるのか、といった点です。ＣＩ導入によって企業イメージが良くなり業績を伸ばすといったこともあるでしょうし、リストラクチャリングによって、新しい業務に進出し、業績が上がるといったこともあるでしょう。
ひとつの企業がＣＩやリストラクチャリングを実施して成功すれば、同じようにリストラクチャリンしい事業を展開するたびに、その事業に関連する株は影響を受けています。

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